関東を中心に感染が広がっている風疹。横浜市によると、市内の風疹患者は今年10月28日時点で94人を数え、昨年１年間の９人と比べ、すでに10倍以上となっている。今年と同様の傾向だった２０１２年は翌年に大流行しており、市はワクチン接種を市民に促したい考えだ。
風疹は発熱や発疹、リンパ節腫張を特徴とするウイルス性の疾患。妊娠20週ごろまでの妊婦が風疹ウイルスに感染すると、胎児に心疾患や難聴、白内障などの症状が出る先天性風疹症候群（ＣＲＳ）になる可能性がある。
今年８月19日まで０人だった市内の患者数は、８月20日以降から増加。94人のうち74人は男性で、女性20人の３・７倍となっている。また、30〜50代の男性が58人で全体の約62％を占めている。
国立感染症研究所によると、日本では１９７７年から95年まで、ワクチン接種の対象が女子中学生のみだったことが、30〜50代の男性患者数の多さに影響していると分析。同研究所が毎年約５千人規模で調査する感染症流行予測事業の最新結果では、30代後半から50代の男性の約20％がウイルス抗体を保有しておらず、同年代女性の約２％と比べても多いことが分かる。
大流行前に酷似
市内の風疹患者は10月22日から28日の１週間で、９人が感染。６２４人が感染し、大流行した13年は前年の12年が１１３人で今年はそれに迫っており、今後の大流行につながる可能性もある。そのため、市担当者は「油断できない状況にある」と警鐘を鳴らす。
過去10年間の市内ＣＲＳ報告数は13年に２件。今年はまだ報告はないが妊婦はワクチン接種を受けられず、周囲の人が接種することが重要だ。市医師会の水野恭一会長は「市内でも予防接種の依頼は増えている。妊婦は人混みを避け、家族も安全のため受診を」と話す。
市が注意喚起
市では「風疹対策事業」として、同事業を利用した事がない19歳以上の市民で、①妊娠希望の女性②妊娠希望の女性のパートナー③妊婦のパートナーなどの条件を満たす対象者に予防接種と抗体検査を実施している。予防接種は１回３３００円（税込）で接種歴が２回以上ある人は対象外、抗体検査は無料。来年３月31日まで市内の各協力医療機関で利用できる。市担当者は「ホームページやチラシで注意喚起し、患者を出さない努力をしていく」としている。
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