鈴木区長ら多くの関係者が集った
保土ケ谷区では今年度から、地域の災害対策として「20万区民の自助・共助による減災運動」を展開している。５月13日には災害対策連絡協議会のメンバーが集い、今後の活動方針などを話し合った。
この運動は、家庭や地域で自助・共助を実践し、地域の防災力を高めていこうというもの。
東日本大震災以降、区民の防災に対する関心が高まっている中、地域住民と行政の橋渡し役を担う「保土ケ谷区民会議」では昨年、「区民20万人による自助の防災・減災啓発運動の実践」を区に提案した。
こうした動きを受け、区では今年度から本格的に自助・共助の推進運動を開始。市民団体、民間企業、行政機関など33団体で構成される「保土ケ谷区災害対策連絡協議会」を推進母体として、各団体の協力を得ながら、２０１４年度末の成果検討を目途に、地域全体の災害対策を進めていく。
同協議会の会長は鈴木和宏区長が務めており、「被災者対策」「災害医療」「帰宅困難者・復興対策」「広報・啓発運動」の４つの部会を設置。既に一部の部会では活動を開始している。
５月13日には協議会メンバーや、顧問の県議会・市会議員ら約50人が顔を揃え、鈴木区長らが運動の概要や今後の展望、区の危機管理計画修正案などについて説明した。
運動内容を区民にＰＲ
６月１日（土）には、保土ケ谷公会堂で、この運動を広く区民に知ってもらうためのキックオフとして「推進大会」が開催される。
運動の概要説明や、事前に募集していたキャッチフレーズの結果発表、このほど見直された新保土ケ谷区危機管理計画の発表などが行われる。
また当日は、群馬大学教授の片田敏孝氏が来場。片田氏は東日本大震災発生時に、岩手県釜石市の小中学生が自主避難して津波から難を逃れた「釜石の奇跡」を防災教育の点から支えたことで知られており、「想定を超える災害にどう備えるか」をテーマに記念講演を行う。
開催時間は午後１時から午後４時40分で、定員は５９９人（満席の場合は別室に視聴スペースを設置予定）。参加希望者は当日会場へ。
推進大会に関する詳細問い合わせは、保土ケ谷区役所総務課庶務係【電話】０４５・３３４・６２０３。
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