横浜市
通電火災対策を加速
感震ブレーカー普及促進
3月20日
弁当を受け取る子どもたち（写真の一部を加工しています）
横浜国立大学で地域課題実習に取り組む学生たちが、県営笹山団地の一室で子ども食堂を始めた。食材は地元の農家やフードロス解消の一環として市内企業などが提供。今後は学習支援なども行い地域の居場所をめざす。
この活動は地域活性化を目的とした「地域実践課題」の授業の一環。横浜市内の外国につながる子どもたちや脆弱な状況にある子どもたちなどを対象に、総合的なサポートを可能にする空間作りをめざし、学生らが中心となって取り組んでいる。
情報収集や課題整理のために行政や区社会福祉協議会などにヒアリングを重ねた結果、外国籍の住民が多く、高齢化の課題も抱える県営笹山団地での活動が決まった。南米の人々を支援しているＮＰＯ法人「ミタイ・ミタクニャイ子ども基金」の協力で、拠点には同団地59号棟の１０２号室を活用する。
子ども食堂は弁当を配布するかたちで実施。近隣の農家から野菜を提供してもらったり、市内の企業からフードロス解消の一環として食材を提供してもらっている。
６月11日に開催された第１回は、小学生を中心に15人程度の利用があった。合わせて学生によるフードロスを題材にした物語の読み聞かせも行われた。部活終わりに立ち寄ったという上菅田中学校の男子生徒は「余ってしまう食料をまた新しい食材として使っていく取り組みはすばらしいと思う」と話した。
運営スタッフは横浜国大および大学院の学生約10人。メンバーで同大１年生の大柿夕七さんは「運営側の現場に立つことで様々な課題を見つけられた」と話した。次回の子ども食堂は７月９日に実施。そのほかに同じ場所で学習支援を７月末までに３回行う予定。
地元の農家や企業からの食材で作った弁当（ミタイ・ミタクニャイ子ども基金提供）
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