アイデアを出し合う参加者
病院や地域包括支援センターなど、保土ケ谷区の医療および介護に関わる事業者・団体が連携促進について話し合う「多職種連携会議代表者会」が６月29日、保土ケ谷公会堂で開かれた。
この集まりは在宅医療と介護の連携促進を目的に、２０１６年度から行われているもの。今年は医師会・歯科医師会・薬剤師会や各介護施設の連絡会のほか、消防署や社会福祉協議会の代表者など約40人が参加した。
今年３月に策定された「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた保土ケ谷区アクションプラン」では、医療・介護連携の推進が重要取組の一つに挙げられている。
そのため今回は「過去にコラボした、またはコラボしてみたい他機関との取組」をテーマに、６〜７人によるグループワークを実施した。
議論の中では「病院とグループホームの情報共有を日頃から進めて相互理解を深める」「コロナ禍での対応経験を共有し、次の感染症対応に活かす」「病院と区社協が連携して病院ボランティアを確保する」など様々なアイデアが参加者から挙がった。
今後は民間企業が提供する、クラウドシステムを使った連携ツールの導入に向けて準備を進めていくという。
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