保土ケ谷区内で５月29日、区役所職員などを名乗る還付金詐欺と思われる不審電話が相次いで発生。今年に入ってから、区内で還付金詐欺の被害は出ていないが、振り込め詐欺全体の被害額は増加傾向にあるため、区や警察では注意を呼びかけている。
５月29日に区内で連続して発生した電話は、区役所の福祉課などを名乗り「医療費の払い戻しがある」「通帳とカードを持ってＡＴＭへ行ってください」などと話すもの。電話で指示を出し、ＡＴＭから現金を振り込ませて騙し取る「還付金詐欺」の手口と見られている。
こうした電話を受けた区民から、区役所に問い合わせがあり判明。区では保土ケ谷警察署（横田善信署長）に連絡した他、ホームページ等で注意を呼びかけた。現時点で被害発生には至っていない（６月３日現在）。
振り込め詐欺と総称される犯罪は、子どもや孫を名乗る「オレオレ詐欺」、官公庁からの電話を装って税金や医療費の払い戻しがあると話し、ＡＴＭから現金を振り込ませるなどする「還付金詐欺」、携帯電話やパソコンに有料サイトの利用料などを請求するメールを送る「架空請求詐欺」、融資を受けるために保証金が必要などとして支払わせる「融資保証金詐欺」の４種類に分けられている。
発生７件・抑止７件
保土ケ谷警察署（横田善信署長）によると、今年に入って管内で発生した振り込め詐欺は７件で、被害総額は４０５０万円（６月３日現在）。全て「オレオレ詐欺」の手法だった。昨年の同時期で発生件数は６件だったが、被害総額は約２１３０万円だったため、１件あたりの被害額が増加している傾向にあるという。
同署では被害防止のため、昨年５月から「連絡員制度」と呼ばれる取り組みを導入。これは金融機関やコンビニの店舗ごとに担当署員を割り振り、詐欺の前兆と見られる電話が発生した際などに注意呼びかけを行うもの。いつも同じ署員が連絡することで店舗スタッフらと信頼関係を築き、スムーズに対応できるようにしている。
５月29日に還付金詐欺の前兆電話が発生した際にも、区から連絡を受け、すぐに各金融機関に連絡を行った。
こうした取り組みの成果もあり、今年に入って金融機関窓口などでの抑止が７件。いずれも高額の出金を不審に思った窓口スタッフらが、経緯の確認や同署への通報を行ったことで、被害発生を防いでいる。
一方で金融機関での対策が強化されていることもあり、最近では自宅や指定した待ち合わせ場所に直接金を受け取りにくる手段も増加。同署では「在宅でも留守番電話にしておく対策が有効」などと話し、注意を呼びかけている。
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