マルチメディア印刷システムなどを手がける株式会社アポロジャパン(顧澤蒼(こたくそう)代表取締役)=小野町=が開発したスクリーンコード読取機能携帯レンズとコード印刷物がこのほど、横浜市販路開拓支援事業に認定された。同社は今後、市から助成金などの支援を受け、認定された商品や技術の販路開拓を行う。
認定されたのは、スクリーンコードと、高機能携帯電話(スマートフォン)のカメラに取り付けるコード読み取り用のマクロレンズ。
スクリーンコードは、同社が独自開発した技術で、印刷物に見えないドット(点)を埋め込むもの。目に見えないため、印刷物のデザインを邪魔せずに膨大な情報を埋め込むことができる。現在日本では、主に英語教材で使用されている。
認定されたマクロレンズはコードを読み取るもので、携帯カメラで映すと、それに対応したウェブサイトやスマートフォン内の情報につながるという仕組みだ。また、同社開発のアプリケーションを使えば、自分で撮影した動画などを埋め込むこともできる。
これまで読み取りはペン型だったが、普及に向けたコストダウンのため、レンズ開発にいたったという。
印刷物に付加価値
同事業は、行政現場や社会の課題解決に役立つ商品・技術が対象。今回、同社は社会課題解決型として認定を受けた。
同社の岸上郁子さんは「例えば認知症の方の行動を動画で撮り、コードが入ったノートに記録する。すると、いつどこでどんな行動をしたのかを動画で医師などに説明ができる、介護ノートが作れる」と利用法を説明する。
技術の応用範囲は広く、中国では現在、酒や薬の真贋判定、一般用パスポートのセキュリティにも採用されている。顧社長は「印刷物に付加価値をつける技術。バーコードリーダーのように当たり前のものとして普及を目ざす」と語った。
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