区内市場地区の平安町町会(河西英彦会長)が8月2日、カメルーンやタンザニアなど6カ国の政府関係者らを受け入れ、同町会が進める住民主体のまちづくりについての研修を行った。
この研修は、開発途上国への国際協力などを行うJICAが企画。各国からの要請で、関係者らを日本に招き、国づくりに寄与する人材を育成することなどが目的だ。平安町は昨年も6カ国を受け入れている。
コミュニティーが重要
当日は、ミャンマー、パプアニューギニア、ソロモン諸島、タンザニア、カメルーン、シエラレオネの6カ国6人が参加。河西会長は、「国から個人は見えない。コミュニティーが手をつなぎ、それが町に、市に、国になる」などと、平安町のまちづくりを紹介しながら、コミュニティー確立の重要性を訴えた。
「たくさん部会があって、組織の運営はうまくできているのか」「町の清掃へどうやって参加させているか」など、多くの質問が上がり、関心の高さをうかがわせた。
研修団は、座学のほか、町歩きから平安小学校児童とも触れあった。
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