キャッシュレスの決済サービスを通して商店街などの活性化を図ろうと、みずほ銀行は横浜市と連携協定を結んだ。
同行が市に提案して実現。同行は商品券や地域振興券を電子チケットとしてＷｅｂ上で発行する二次元コードの決済サービスを持っており、市が商店街に情報提供する。
市内商店街が導入した場合、今年度に限りシステム手数料を通常の３割引きにするなど優遇。市が予定する商店街のプレミアム付商品券販売では、紙券とともに電子券の発行も助成対象にしており、このサービスも選択肢の一つとなる。
担当者は「手軽に利用でき、店舗側も二次元コードが印刷された紙を用意するだけで良い」とメリットを話している。
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