横浜市の２０１２年度予算案がこのほど発表された。一般会計の総額は前年度比１・４％増の１兆４０９７億円で、２年連続のプラス予算となった。任期最終年に入る林市長は、厳しい経済・財政状況の下、震災対策の強化、横浜経済の活力回復と安全・安心の確保などを目指す。
一般会計のほか、特別会計、企業会計あわせた全会計総額は前年比５２５億円（１・６％）増の３兆２９０５億円で、こちらも２年連続のプラス予算となった。
一般会計の歳入を見ると、市税の実収見込みは38億円減の６９６１億円。地価の下落等による固定資産税・都市計画税が１１２億円と大幅な減収で、法人市民税も企業収益の悪化により12億円減となる。市税収入が悪化する中、増収を見込んだのは地方交付税（75億円増）や県税交付金（11億円増）などで、なお不足する財源は基金や特別会計からの繰り入れで補った。
また、市債発行額は震災対策事業に充てる１１７億円を盛り込んだことから前年比プラス53億円の１３２７億円。これにより、市債依存度は前年比０・２ポイント増の９・４％となった。
歳出面では、東日本大震災を受け、建物や橋梁の耐震対策事業などの施設整備費が大幅に増加（対前年比11・３％増）したのが特徴で、これらに加え、これまで進めてきた横浜経済の活性化や子育て・教育支援、環境施策などに重点的に予算を配分している。
具体的な事業内容を見ると、震災・災害対策関係では、区庁舎や市立学校での耐震整備（24億２０００万円）を進めるほか、放射能対策推進に22億４１００万円、津波警報システムの整備に６億８６００万円を計上。「防災計画の修正」も行う（４０００万円）。
子育て関係では、２０１３年4月の待機児童ゼロに向け保育所の整備（46億２１００万円）をさらに進め、放課後児童育成推進事業として44億３３００万円も盛り込んだ。また、これまで「就学前まで」だった小児医療費助成は今年10月から「小学校１年生」までに拡大する（65億７０００万円）。教育関係では、市立の小中高・特別支援学校全校に英語指導助手（ＡＥＴ）を配備（10億４７００万円）、14年度までに全中学への常駐配置を目指す。
横浜経済の活性化策では中小企業への融資推進（７００億３０００万円）や設備投資助成（２億９３００万円）等の振興策のほか、港湾施設整備（１５２億１７００万円）、「横浜環状道路」（１２２億４５００万円）などの都市基盤整備を進める一方、ダンスイベント開催（３億９２００万円）、コンベンション誘致（１億２１００万円）などの新規事業にも取り組む。
環境エネルギー関係では、住宅用太陽光発電の補助費や電気自動車購入助成費などに５億５１００万円、市内の樹林地保全に１１５億２２００万円などを計上した。
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