認知症支援で情報共有 介護事業所ら検討会
意見交換する参加者
区内外の介護事業所や医療機関が認知症支援の情報を共有する「認知症症例検討会」が９月20日、公益財団法人横浜勤労者福祉協会うしおだ診療所＝本町通＝で開かれた。
検討会は、同診療所が主催し、今回で３回目となる。区内外の老人ホームや居宅介護支援施設などの介護事業所のほか、同協会の医療関係者らが参加している。
毎回参加者のうち代表者が認知症の症例を発表。発表をもとにグループに分かれ様々な立場から意見や情報を交換し、地域の支援ネットワーク作りを目ざす。
当日は、40人以上が参加。症例の発表では、末期がんの認知症患者のケースが紹介された。症例をもとに、参加者は終末期の認知症患者に対する各事業所や医療機関での対応や連携方法などを話し合った。
「参加者からは、いろいろな立場の意見が聞けてよかったという声もある。事業所内で完結しがちな地域情報を共有し、ケアマネジャーらが利用者へより適切な対応ができるよう活かしていければ」と同診療所は話している。
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