備蓄を確認する渡辺さん
災害発生時、マンションなどの共同住宅では、倒壊を免れても水道やガスなどのライフラインが停止する可能性がある。顔の見えづらい住人同士が、安否確認や被災生活を協力して行えるかが課題となっている。
横浜市では市民の約６割がマンションなどの共同住宅に暮らす（２０１０年国勢調査）。10年の市民意識調査によると、隣近所の「顔もよく知らない」という割合は、借家のマンション・共同住宅に住んでいる人ほど多くなっている。
「減災」目ざし
馬場の分譲マンション・モアクレスト菊名では、管理組合が中心となって住人の共助による「減災」を目ざし、備蓄や災害行動を計画している。
モアクレストでは、８年前から備蓄を始め、東日本大震災後には、住人の共助のしくみを作ろうと、発災までにすべき準備や発災後の共助活動をまとめたマニュアルを作った。
阪神からの教訓
８年前まではなかった独自の減災や共助の取り組みを、管理組合の理事会に発案したのは住人の渡辺久雄さんだ。「阪神淡路大震災では、被災生活中に心の病にかかる人などもいて、悲惨な状況だったと聞いている。被災後の生活支援は重要」。マンションの建物は震度７まで耐えられるが、被災生活の中でも「災害」は起こりうる。渡辺さんには危機感があったという。
危機意識を共有
マンションの共助を進めるためには、こうした危機意識の共有が重要だと渡辺さんは言う。「マンションの減災のためには何が必要か、そのためには住人が協力して何ができるか、意見共有することが大切」。
今後も広報紙の配布や訓練の実施などを通して、日頃から住人に対して減災の意識啓発をしていきたいとしている。
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