覚書を結んだ齋藤署長（左）と保坂支配人
鶴見消防署（齋藤俊彦署長）と（株）ＪＳＳスイミングスクール鶴見＝鶴見中央３丁目＝（保坂卓支配人、本社＝大阪市）が１月15日、大規模災害発生時に、同スクールのプール用水３００ｔを消火用水として活用することなどを盛り込んだ覚書を締結した。
ＪＳＳ鶴見は、２０１４年11月に開校。鶴見署の依頼で当初から、水難救助訓練のために場所を提供するなど交流していたことから、今回の締結にいたった。
内容は、災害発生時、プール用水と、併設する屋外駐車場を活動スペースとして活用するというもの。区内に４千ある消火栓は停電時に使えなくなる恐れがあるため、震度などの設定はせず、非常時に柔軟に活用できるようにした。
鶴見署によると、プール活用の覚書は市内でも珍しいという。３００ｔは、１基で40分間放水が可能となる公園などにある防火水槽40ｔの７・５基分にあたり、「大量の水源が一カ所にあると、同時に複数隊の給水ができるなどメリットは大きい」と話す。
震災教訓に協力快諾
全国に87店舗を展開するＪＳＳは、東日本大震災で仙台店が避難場所になった経緯もあり、当時の過酷な状況を社内で共有。災害時の地域協力の意識は高まっていたといい、今回の申し出も、即日快諾した。保坂支配人は、「地域貢献という経営理念のもとで締結させてもらった。協力は惜しまない」と話した。
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