道路状況を地図に落とし込む職員
「響橋が落橋、国道１号線が通行不可」――東日本大震災の発生から丸５年となった３月11日、市内で震度５以上の地震が発生した際、区役所に設置される鶴見区災害対策本部の訓練が行われた。
災対本部は、区長を本部長とし、本部を運営する庶務班、区内や庁舎内の情報収集と伝達にあたる情報班など、役割ごとに14班が置かれ、職員が対応するもの。
訓練は、参加者に被害想定などを伏せるブラインド形式で実施。より実践的な行動確認と課題抽出などを目的に、一昨年９月から同形式を取り入れている。
当日は、全14班から職員70人が参加。「大規模火災」「列車事故」「帰宅困難者」など、時間を追うごとに想定を変化させ、情報の集約や伝達、指示といった動きを訓練した。
また今回は、東京ガスや東京電力など５機関とも協力。実際に情報のやり取りもあった。
反省、課題積み重ね向上
病院の空き状況の情報を集め、重症患者の搬送指示を避難所などに出す場合、どの道が通れるかといった道路状況も必要になる。
そこで今回は、情報が錯そうしたこれまでの反省も踏まえ、各班を区役所６階に集約。「前回よりも良くなった」という声があった一方、「紙の処理に追われ、地図に落とし込めなくなった」などと、一元管理の方法に課題を呈する意見もあがった。
征矢雅和区長は「指示を出すまでが本部の役目。情報を一カ所にまとめる必要がある」とコメント。また、本部が設置される６階に、非常用電源が少ないことを懸念し、増設を検討していく考えも示した。
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