横浜市は７月19日、鶴見区役所で行われた「鶴見駅中距離電車停車等推進期成会」の中で、ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車に関して、費用対効果が公共事業などの実施判断基準となる１・０を超えたと発表した。
費用対効果は、昨年度に市が実施した調査で明らかになったもの。公共事業を新規に行う際、住民の利便性や総費用などを貨幣換算し、効率性を測るもので、１・０を超えることが最低限の基準とされる。
調査は、鶴見駅を通過する予定で整備が進み、同期成会が停車を要望している神奈川東部方面線「相鉄・ＪＲ直通線」に関して実施された。影響のある日吉―鶴見間で想定される横浜環状鉄道の有無などを考慮に入れ、調査結果を公表。同線で計画されている新宿方面において、環状鉄道のない場合が１・68、有る場合が１・63と、いずれも１・０を超えた。
これについて市担当者は「高い低いは単純に比較できないが、事業を進める必要条件が整ってきた」との見解を示す。
財源などに課題
市が算出した概々算工事費は１８０億円から２００億円。ＪＲ東日本からは自治体負担となる請願駅が条件とされており、財源確保や整備手法などで課題が残る。市は今後、ＪＲ東日本、ＪＲ貨物との協議を進めるとし、財源については国からの補助金なども模索するという。
結果を受け出席者からは「この問題が一般の人に浸透していないと感じる。もっとＰＲをしたらどうか。課題は大きい。鶴見が一枚岩にならなければ」などと意見が上がっていた。
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