企業の仕事を体験する事業所スタッフ
通販サイトや貸会議室事業などを手掛ける株式会社水晶院＝鶴見中央＝で、6月27日、ＮＰＯ法人横浜市精神障がい者就労支援事業会の大川早苗さんが障害者雇用体験を行った。
横浜市では、２０１１年から障害福祉サービス事業所などの職員が障害者雇用企業で「障害のある人の業務」を実際に体験する体験研修を実施しており、その一環。
障がいのある人一人ひとりが、個々の特性に合わせた働き方の自己選択ができるように、事業所職員が企業側の重視している点を改めて認識することなどが目的。
区内では同社と特別養護老人ホーム新鶴見ホーム＝江ヶ崎町＝が体験受け入れを行っている。
当日は、発送する商品のライン作業や商品数量の確認、ペンダントケースの組み立てなどを体験。
大川さんは体験を終えて「想像よりも責任持って仕事を任せていた。就労希望する前に、どういう仕事をしているかしっかり把握することが大事だと感じた」と話した。
水晶院は７年前から
水晶院は、２０１１年から障害者雇用に取り組んでいる。初めは知識がなかったため、積極的にセミナーなどに参加し、手探りで障害者雇用について学んだという。現在は、精神や身体障害を持つ３人を雇用している。
水晶院の商品発送課・河口佳弘課長は「周りがこのくらいしかできないのではと制限をかけてしまうのは良くない。色々な仕事を体験して、選択肢が広がっていくといい」と期待を込めた。
法定雇用率が上昇
障害者雇用促進法により、厚生労働省は民間企業に一定割合の障害者を雇用することを義務付けている。
今年４月から障害者の法定雇用率は従来の２％から２・２％に引き上げられた。対象となる企業も50人以上から45・５人に引き下げられ、対象企業も増えている。しかし実際、県の平均障害者雇用率は１・92％にとどまっている状況。
横浜市健康福祉局の担当者は「やっと就職しても、やめてしまう人が多い。企業の上層部が障害者雇用について考えていても、現場には考えが伝わっていないこともある。互いのミスマッチを防ぐことが大事」とコメントした。
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