個人の状況を確認するシステム内のアンケートの一部
鶴見で培った経験の粋を集め、介護離職ゼロへ挑む――区内で訪問介護サービスを展開する（株）くらす＝東京都大田区＝（倉澤篤史代表取締役）がこのほど、企業の介護窓口となる「介護両立支援システム」を開発した。
窓口役を担う
同システムでは、４つのサービスを展開する。
一つは、企業が導入し、介護が必要な社員が発生した際、状況や希望を把握しながら適切な対応へ導くシステム（10人規模で月１万２千円〜）。介護申請に必要な書類や書き方など、スマートフォンからダウンロードを可能にするなど工夫した。
そのほか、企業ごとの介護離職対策を提案する診断サービス（１回10万円）や、助成金取得も含めた介護対策を設計するコンサルタントサービスを２種類提供する。
考案した倉澤さんは「適切に介護保険を利用すれば、本来は離職せずに済むはず。介護だけの人生を歩んでほしくない」と話す。ただ、企業には窓口もほとんどなく、支援の仕方もわからない場合が多いとし、窓口役となるシステムの開発にいたった。
年間10万人
今年７月発表の総務省調査では、親の介護などを理由に退職する「介護離職」は年間９万９千人。高齢化が進む中、今後も増加が見込まれる。経済損失も引き起こすとして国も解決に向けて動く喫緊の課題だ。
鶴見を中心に約20年で延べ１千人以上のケアプランを作成してきた倉澤さん。「企業も個人も介護で悩まないように、システムを活用してもらいたい」と話す。
問合せは同社【電話】０３・６４２３・６９９５。
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