左から清水雅彦理事長、小林雅人学長、川本理事長
横浜商科大学（小林雅人学長）と城南信用金庫（川本恭治理事長）はこのほど、地域支援や地方創生についての課題解決を目的とした連携協定書を締結した。
協定の内容は大きく分けて「産学連携」と「包括的連携」の２つ。
「産学」は地域経済の発展や地域社会に貢献し得る優れた人材育成、市民向けの生涯学習支援など、地域に根ざした内容。具体的にはインターンの受け入れや商科大の授業に城南信金の職員が講師として登壇することなどを想定している。
「包括」は、地域活性化、産業の振興を図るなど、地域発展に重きが置かれた内容。城南信金が代表を務め、全国で約２３０の信用金庫が協賛する「よい仕事おこしフェア実行委員会」のネットワークを活用していく。
商科大は「学生らは人を大切にする経営について学んでいる。人的、知的資源などを相互に提供し、協力していけば地方創生に貢献できるはず」と話し、川本理事長は「これから信用金庫はいかに地域のために尽くしていけるかが重要となる。地域を元気にするためのノウハウを共有していければ」とした。
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