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横浜市は新型コロナウイルス感染拡大の影響で潜在化が危惧される児童虐待の防止策として「かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥ」を７月から導入している。ＬＩＮＥを活用した相談窓口で、メッセージを送ると相談員からアドバイスが返ってくる仕組み。
コロナで前倒し
このサービスは神奈川県が昨年10月から始めたもの。
横浜、川崎、相模原、横須賀の県内４市は、県とは別に独自の児童相談所を持っていることなどから、当初は２０２１年度からの導入を検討していた。
しかし、新型コロナウイルスの影響による長い自粛生活で、親子関係の悩みなどに対応する相談体制の強化が求められるとし、前倒しで取り入れることを決めた形だ。
市内では、児童虐待のリスクが懸念された今年４〜５月、横浜市内の児童虐待相談受付件数は前年より減少。
だが実態としては、休校などで学校や保育所からの相談が減少したためと考えられ、市は実態把握が困難な状況が続いたことによる虐待の潜在化を危惧していた。
保護者の支援円滑に
休校期間中、子どもがずっと家にいることによるストレスで手をあげそうになったという保護者からの相談や、両親が共働きで低学年の子が１人で家にいるのをネグレクトではないかと心配する相談も行政にあった。
市の担当者は「ＬＩＮＥで子育て世代の悩みを円滑に聞き、虐待防止が期待できる」としている。利用対象は県内在住の子どもと保護者。受付時間は月曜〜土曜の午前９時〜午後８時まで（年末年始除く）。児童虐待、子育ての不安などの相談を受け付けている。
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