大型化する台風や猛烈な集中豪雨といった風水害、30年以内の発生確率の高まりが叫ばれる大地震など、災害に対する備えは、年々重要性を増している。加えて、今年は新型コロナウイルスによる感染症予防対策も必要となる。９月１日は「防災の日」。鶴見区総務課危機管理担当に、備え方などを聞いた。
昨年９月と10月、横浜市内にも大きな被害をもたらした台風15号、19号が立て続けに襲った。
特に過去最強クラスとされた19号では、多摩川にある観測所で氾濫危険水位を超え、区内５万１千世帯、10万人以上の区民に避難勧告が発令された。越水まで十数センチだったという。
同日、鶴見区では初めて指定緊急避難場所を開設。指定されている市立学校以外も含め、34カ所の避難場所を開き、市内最多となる２８２８人の避難者を受け入れた。
洪水区域に16万人
鶴見区は、鶴見川と多摩川というともに一級河川が流れるエリア。区によると、作成している洪水ハザードマップが示す区内の洪水浸水想定区域には、16万人以上が住んでいるという。
こうした状況から、昨年の教訓も踏まえ、区は独自の避難場所運営マニュアルを策定。風水害時の避難場所として指定されている31の小中学校のうち、洪水想定時に優先的に開設される鶴見川流域の21校については、個別に学校と協議を重ね、浸水を免れるため校舎避難を可能とした。
マップなど確認を
「風水害と地震には避難に違いがある」と同担当者。風水害は、避難場所と呼び、風雨や浸水が引くまで、一時的に命を守る場所。開設は市職員が担当する。
地震では地域防災拠点（避難所）となり、自宅に住めなくなった人などが避難生活を送る場所となる。この場合、地域住民らが主に運営する形となる。
いずれの災害においても、避難にあたっては、自分が住んでいる場所が、どんな地形で、どんな被害が想定されているかを事前に確認することが重要とする。そのためにも区が公表している、防災マップやハザードマップの活用は必須だ。
とどまれたら自宅も
「避難とは、自宅にとどまることが難しい人がするもの」だという。
風水害においては、２階などより高いところに避難する「垂直避難」も有効で、コロナ禍で避難先の密を避けるためには、自宅での自主避難も選択肢の一つになる。
区担当者は、「市や区が出している情報をもとに、平時に有事の計画を立ててもらえれば」と話している。
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