横浜市は、新型コロナウイルス感染症対策として169億円を盛り込んだ9月補正予算案を本日開会する市会第3回定例会に提出する。5・6月に次ぐ第3弾の補正で、【1】感染拡大の防止と医療体制の確保、【2】企業活動支援と雇用対策、【3】デジタル化の推進を3本の柱に据え、新型コロナウイルス対策を強化する。
【1】には47億4400万円を計上し、積極的にＰＣＲ検査を行う医療機関に月最大30万円の助成を行うなど、検査・相談体制を強化。重症・中等症患者を受け入れる医療機関が医療機器を導入する際などに助成を行うほか、入院患者1人につき1日3万円の支援金も交付する。旧市民病院は、引き続き陽性無症状者の宿泊療養施設として活用。保護者が感染して親族などの保護も難しい子どもも、6人まで保育棟で一時的に受け入れる。
92憶4200万円を充てる【2】では、客席の個室化やパネルの設置、検温機器の導入などで感染防止に取り組む中小企業に最大30万円（個人事業主15万円）を助成。6月補正分と合わせて申請件数を計1万件に拡充した。解雇や雇い止め、内定取り消しなどで失職した人の救済措置として426人分の雇用創出を目指すほか、求職者向けにオンラインでの合同就職説明会も開催。生活困窮者向けの住居確保給付金は、支給件数を7500件追加した。
【3】には28億9800万円を計上。今年度中に市立学校の生徒に1人1台のタブレット型ＰＣを配備し、校内のＬＡＮ環境整備で教育のＩＣＴ化を推進する。地域のデジタル化として、自治会町内会や地域ケアプラザでのＩＣＴを活用した活動を支援し、行政職員のテレワーク拡充に向けては庁外持ち出し用のノートパソコン1300台を購入するほか、テレワークシステムの構築を進める。
169億円のうち2億円は国費、46億円は県費で賄い、市費121億円のうち116億円は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。
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