左から横山局長、森区長、石渡局長、熊谷局長
鶴見区と区内22の郵便局が10月26日、多種多様な地域課題解決を目的とした包括連携協定を締結した。区役所と郵便局の包括連携協定は横浜市内で初めて。
協定の内容は安心で安全なくらしの実現に関する事項、地域福祉活動に関する事項、前各号に掲げるものほか地域の防災に関する事項の３つだ。
140カ所で啓発
前者２つは、道路などの不具合箇所、不法投棄報告や、認知症高齢者などの発見協力で、すでに結ばれていたもの。今回新しい取組として締結されたのが、郵便ポストを活用した地域ごとの防災情報の発信だ。
具体的には、区内に１４０ある郵便ポストを活用。周辺地域に合わせた洪水や津波といった災害情報や避難場所、市のホームページにとぶＱＲコードなどを記載したステッカーを側面に貼ることで啓発を促す。来年度からの実施を予定。
さらに、大地震などの災害時、帰宅困難者を郵便局が受け入れるといった取組も検討する。
区民の安全へ
同日、鶴見区役所で行われた締結式には、関係者らが出席。鶴見郵便局石渡務局長、横浜佃野郵便局横山栄二局長、鶴見市場郵便局熊谷尚彦局長と森健二鶴見区長が署名を交わした。
石渡局長は「地域を回る配達員は常時１５０人近くになる。ネットワークを活用し、地域の皆様の役に立てることを大変嬉しく思う」と話し、森区長は「協定は非常に心強い。区民の安心・安全の確保につなげられれば」とした。
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