飲食店が一斉に閉まり始めた午後8時ごろの鶴見駅東口
昨年4月以来、二度目となる緊急事態宣言が1月7日、神奈川県を含む一都三県に発出された。翌8日の夜、3連休前にもかかわらず、鶴見駅前の飲食店も午後8時までの時短要請を受け、早々に店じまいする姿が見られた。
宣言が発出された県内では、横浜市と川崎市が先行し1月8日から11日まで、酒類提供の飲食店とカラオケ店で午後8時までの時短営業のうえ、酒類の提供を7時までと要請。12日からは全県に要請範囲が広がった。
鶴見駅東口側の飲食店は、ほとんどの店舗で店頭に8時までという営業時間変更を知らせる案内を掲示。テイクアウトを行う店以外は早々とのれんを下げていた。30分前の時点で閉店作業を行っていた居酒屋の店主は「こんな早い時間じゃ客もほとんど来ないよ」と疲れた表情を見せた。
地域の店は信頼商売 店名公表は怖い
時短要請は前回の宣言時と同様だが、要請に従う店舗が多いように思える今回。違いは、特措法の改正で要請に従わない店舗名が公表できるようになる点だ。
昨春の宣言時は公表したパチンコ店に長蛇の列ができるなど、効果を疑問視する声もあるが、個人経営の店主は「地域の店は信頼商売。店名公表は怖い。それを言われたら従わざるをえない」と本音を吐露。1日6万円の協力金も大きいとし、「利益を考えなければ小さな店なら何とか踏ん張れる。ただ、従業員や席数が多い店は厳しいと思う」と話す。
開店時間の前倒しやテイクアウト用の弁当など、一度目の経験をいかし工夫する店舗も見られたが、午後5時開店を2時間早めたという店舗は「お酒が入ってからの夜の時間と比べたら、売上的にやっぱり苦しい」と嘆く。「仮に一カ月で終わらなかったら、正直もたないかもしれない」と不安の声も上がっていた。
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