Ｗｅｂ会議で行われた開通式で意見を交わす林文子市長と山本町長
横浜市内の企業など４事業者が岩手県の最北端に位置する軽米町（山本賢一町長）の風力発電所で作られた電力を受給することになり、先ごろ受給開始式が行われた。
軽米町で生み出された電力を受給するのは、市内11の区民利用施設を指定管理者・受託管理者として管理・運営する特定非営利活動法人や建設会社のほか、保育園など４事業者。
発電事業者は、再エネ電力を固定価格買取制度で東北電力に売電。その電気を特定卸供給契約を結んだ小売業者が仲買し、需要家のもとに届けられる。
脱炭素へ不可欠
横浜市は２０１８年、50年までの脱炭素化社会の実現をめざす「Ｚｅｒｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｙｏｋｏｈａｍａ」を宣言。省エネ推進と同時に、主な電力の再生可能エネルギー（再エネ）への転換を進め、ＣＯ２排出量を実質０にする方針だ。
市温暖化対策統括本部によると市内の年間消費電力は約１６０億ｋＷｈで化石燃料が主体で、再エネ創出のポテンシャルは、50年の消費電力量に対し約10％と試算。広域連携による市域外からの電力供給を受けることは、脱炭素化実現へ向け不可欠だという。
13市町村と連携
軽米町を含む東北地方の13市町村と横浜市は、19年から太陽光や風力、バイオマスといった再エネ普及に関する連携協定を締結している。
これまでに連携協定を結ぶ３つの町から電力供給が開始され、29の事業者が再エネ転換を図っている。
連携協定を結ぶ市町村の太陽光や風力、バイオマスなどの潜在的な発電可能量は、横浜市内の年間消費電力量の５倍以上と推計される。
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