各団体代表者が参加した総会（提供＝鶴見区）
鶴見駅中距離電車停車等推進期成会（石川建治会長）の令和３年度総会が７月19日、鶴見区役所で開かれた。昨年度に続き、新型コロナウイルスの影響で縮小開催となったものの、各団体の代表者ら約10人が出席。鶴見駅への中電停車などについて、現状を共有した。
同期成会は、昭和40年代から要望を続けている鶴見駅への中電停車などを目ざす団体。自治連合会をはじめ、商店街や工業会、法人会、宅建協会など、区内主要団体が名を連ねている。
総会では、実務者レベルで継続している横浜市とＪＲの協議結果を報告。昨年度は、コロナ禍での外出自粛やテレワークの進展で交通環境が変化し、鶴見駅を通過する相鉄・ＪＲ直通線は、計画利用者数の４割程度と、需要が定着していない状況がわかった。
また、停車に向けた引き続きの課題として、全額市負担の請願駅となること、ＪＲ貨物との協力が不可欠なことに加え、コロナを契機とした鉄道利用の変化、動向を踏まえた検討が必要とした。
今後については、「コロナ後の鉄道利用状況を注視しつつ、ＪＲ側と意見交換しながら計画の検証や深度化を進める」と同会。国費導入の可能性についても国などと協議するとした。
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