税金クイズに答える来店者
国税庁などが定める「税を考える週間」（11月11日〜17日）に合わせ、鶴見税務署と区内税務関係６団体による啓発活動が12日、ＬＩＣＯＰＡ鶴見＝鶴見中央＝で行われた。当日は鶴見区納税貯蓄組合連合会（新田興助会長）によるキャッシュレス納付共同推進宣言もあった。
「税を考える週間」は、国税庁・国税局・税務署が定めているもので、税務行政の理解を深めてもらおうと、広報活動などを行うもの。
12日の活動には、税務署のほか、鶴見区納税貯蓄組合連合会、鶴見青色申告会、（公社）鶴見法人会、東京地方税理士会鶴見支部、横浜小売酒販組合鶴見支部、鶴見間税会から30人ほどが参加。店内にブースを設置し、税金クイズなどを通し啓発した。
鶴見税務署の上田孝佳署長は、「納税はコンビニ納付といった分散型、オンラインで出来るキャッシュレス納付、申告は電子申告など、可能な限り活用してもらえれば」と話した。また、この日は、横浜市市民局との共催で、同局によるマイナンバーカードの出張申請サポートもあった。
キャッシュレス納付宣言を行う新田会長（右）
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