寄稿 中原区と大都市制度 前神奈川県議会議員 徳安久是
昨今賑わしている大都市制度の問題は、川崎市も直面する課題です。長い目で見た街づくりに、税金の使われ方は大変重要なファクターです。サラリーマンの住民税は、市民税（６％）と県民税（４・０２５％）併せて10・０２５％が給料から天引きされています。県民税は住民税の40％を占めており、県に一旦入った後、県全域に支出されるもので、川崎市や横浜市へのリターンは少ないと言われています。特に川崎市においては県の施設も少なく、県がもたらす市民への効果は少ないと不満が募っています。
大都市制度が導入された場合、県民税の大部分が市民税となり、市民が拠出した税金が身近で利用され、その効果もダイレクトに得ることができます。
中原区は全国でも有数の人口増加地域であり、平均年齢も若く、先を見据えた長期の街づくりが重要課題です。住民の税金が地域へダイレクトに反映する大都市制度がもたらす効果はひとしお大きく、大都市制度導入の早期実現に努めてまいります。
徳安久是
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