寄稿 県民生活の安全安心（国政のサポートから） 前神奈川県議会議員徳安久是（とくやすひさよし）
この２年数カ月の期間、国政といえども県民生活に直結する事案についてサポートして参りました。
特定秘密保護法
直近の共同通信の世論調査では、同法に「不安を感じる」が70・８％、内閣支持率が10・３ポイント下がるなど、国民の多数が審議の拙速さとその内容について疑問を投げかけています。特定秘密の保護については、多数の国民がその必要性を認めていますが、「知る権利」が侵害されるリスクの懸念が大きく、丁寧な審議が望まれたわけですが、数によって押し切るという残念な結果となりました。今後は、制度上の不備を埋めるためにも、特定秘密の内容を中立の立場でチェックする組織の構築が急務です。
消費税
消費税は来年４月から８％に引き上げられます。低所得者層へ配慮した給付付き税額控除や軽減税率の導入が議論されています。軽減税率は国民の理解を得やすいですが、その効率性に疑問が持たれており、カナタやシンガポールなど消費税を最近導入した国では、給付付き税額控除が採用されています。
軽減税率とは、日常生活必需品、例えば食料品などの税率を軽くするものです。給付付き税額控除は、負担したであろう消費税額相当分を所得税から差し引き（税額控除）、控除額が所得税額を上回る場合には、控除しきれない額を現金で給付するといった制度です。なお、忘れがちな論点として、消費税が社会保障以外に利用されるリスクを排除することです。
原発問題
我が国の脱原発の方向性が、原発を重要電源とする位置づけへ変わったことは大きく危惧されるところです。
徳安久是
中原区市ノ坪66-5
TEL:044-722-3036
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