中原区版 掲載号:2015年6月12日号
  • googleplus
  • LINE

(PR)

知的障がい者が相続人に含まれる場合

司法書士 神谷 直 氏
司法書士 神谷 直 氏
 Q、知的障がいの方が相続人に含まれる場合、どうすればよいでしょうか。

 A、相続が発生した場合、相続人全員が遺産をどう相続するかの合議をします。これが遺産分割協議で相続人は自分の相続分を主張でき、協議を速やかに済ませることで相続税の申告期限(10カ月)も守ることができます。

 しかし知的障がいの方が相続人のとき、ご自身の相続分を主張できない場合もあり、権利を保全するために成年後見人の選任が必要で本人に代わり遺産分割協議をします。しかし成年後見人の選任手続きは急いでも3カ月程度はかかり期限内に相続税の申告を済ますのは難しい作業です。また知的障がいのある子どもの成年後見人に誰がなるかは重大な問題で、選任手続きを急ぐのは好ましくありません。この様な理由から相続前に知的障がいがある子どものため事前に相続対策をする必要があり、遺言・成年後見・保険の活用を考えてみてはいかがでしょうか。

神谷司法書士事務所

川崎市中原区新丸子東1-791-3 朝日サンライズ多摩川309

TEL:044-948-9260

http://www.kamiya-office.jp/

子ども達に「家庭」という環境を

家族と暮らせない子どものための「養育里親」説明会開催。NPO法人キーアセット

http://www.keyassetsnpo.jp/

<PR>

中原区版のピックアップ(PR)最新6件

中原区版の関連リンク

あっとほーむデスク

中原区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

在宅療養について考える

在宅療養について考える

中原区がシンポジウム

2月24日~2月24日

中原区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2018年2月16日号

政治の村で詳細情報発信中

お問い合わせ

外部リンク