市政報告N0.3 情報セキュリティの確保に向けて 川崎市議会議員 松井たかし
去る７月３日に行われました本会議におきまして、川崎市議会議員として初めての一般質問を行いました。私は、本年10月よりマイナンバー制度がはじまり、より一層の情報セキュリティの確保が重要であると考えています。その一方、日本年金機構など手口が高度化、巧妙化した標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃による情報漏えいといった事例が発生していることから、本市の情報セキュリティに関する新たな脅威に対する対策、職員のセキュリティに対する知識や意識の向上に向けての取り組みを総務局長に、情報セキュリティに対する見解を砂田副市長に質問をしました。
まず、総務局長から「新たな脅威に対する対応について、ウイルス対策や外部との不正な通信の監視を初め、成り済まし防止対策としての認証機能の強化や検疫システムの導入など、さまざまなセキュリティ対策を進め、情報資産の保護に努めてきた。さらに、メールシステムのセキュリティ対策強化や情報流出を迅速に検知する仕組みの導入など、さらなるセキュリティ強化について検討を進めている。また、セキュリティ意識の向上については、日々発生する新たなリスクに的確に対応するためには、職員一人一人が危機感を持って取り組んでいく必要があり、新たなセキュリティリスクに対して庁内で迅速に情報共有を図るほか、職員向け集合研修や職場研修などによりセキュリティリテラシーの向上に努めている。標的型攻撃メールなどの新たな脅威に適切に対応できるよう、短期間に多くの職員が受講でき、速やかな波及効果が期待できるｅラーニングシステムを利用した研修を全職員に行っている」との答弁を頂きました。
次に、砂田副市長から「情報セキュリティについて、一たび情報の漏えい等が発生すると、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけすることはもちろん、市政に対する信頼を損ない、行政の運営にも支障を来すことになり、情報セキュリティの確保については、これまで以上に危機感を持って対策の強化に努めるとともに、職員に対して、あらゆる機会を通じて周知徹底していく」との答弁を頂きました。
情報の漏えいなどが発生すると、市民の皆様に多大な迷惑をかけるとともに、信頼をも損なうことになります。このような情報漏えいなどが発生しないよう、より一層職員へのセキュリティリテラシー向上に対する対策強化が必要であり、これからもチェックしてまいります。
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