市政レポートNo.131 町内会存続の危機 自民党川崎市議会議員団団長 原 典之
２月13日から始まった令和６年川崎市議会定例会は、３月18日までの35日間の日程の中で多くの議論が交わされました。会期中は、来年度予算を審議する予算審査特別委員会が設置され、活発な議論が交わされ、私は以下の質問を致しました。
Ｑ．町内会・自治会は、近年の役員の高齢化、マンションなどの共同住宅の増加によるご近所の繋がりの希薄化、個人の趣味や活動の多様化などにより、なり手不足などが課題である。先細りにならないようどのように対応していくのか？
Ａ．これまで、回覧・掲示物一括配送の導入等による負担軽減や、「町内会・自治会活動応援補助金」の創設による公益的な事業活動への支援に取り組んできた。また、昨年度からはノウハウを持った多様な団体を派遣する事業も開始した。引き続き、町内会・自治会活動の持続を高めていくための取組を進める。
Ｑ．過去に１つの町会で総世帯が５世帯まで減少したため、解散した事例はあった。今回中原区で解散するような話を伺ったが、そのような相談があったのか？また、これまでどのような対応をしてきたのか？
Ａ．町会長から昨年３月に、役員の高齢化や担い手不足を理由に、解散について検討している旨の相談があった。区役所としても意見交換会を６回行った。活動の継続に係る課題の解決策の検討や、関係部署とも連携しながら、解散した場合の影響を確認するなど丁寧に対応している。できるだけ継続されるよう、引き続き支援を行っていく――とありました。
答弁の中にあった「町内会・自治会活動応援補助金」は、加入世帯数×７００円を上限に、川崎市から補助金が交付されます（※詳細は「川崎市 町内会・自治会活動応援補助金」で検索を）。 町内会自治会の活動は、地域になくてはならず、地域の皆様が一体となって課題を解決していく重要な役割を担っています。区役所にも、引き続き協働し課題解決に向けた支援を要望させていただきました。地域の繋がりは、大規模災害時に大きな力を発揮します。今後も、私からも様々な提案をしてまいります。
質問に立つ原
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