意見広告 ★まちが変われば★綾瀬が変わる★ 〜We love あやせ〜
まちづくりとは、道路や建物をつくるだけでなく、地域の特性を活かし、文化、経済や市民の生活を考え、豊かで安心、安全なまちをつくることなどを総称した意味があります。市民だけでなく、市役所だけでなく、そこに暮らす人々が自分たちの問題として取組むことが必要です。私達の綾瀬市も、もっともっと「みんなでまちづくり」しましょう。本文は、記録・経過書があり、情報公開資料等に基づいて作成しました。
「まちづくり条例が必要です!」 〜まちのルールは、市民・市議会・市役所が一緒に決めましょう〜
綾瀬スマートインターチェンジは、「大型倉庫等は建設せず、緑豊かなインターを建設する」と平成21年4月に、市民・綾瀬市・神奈川県の間で約束しましたが、大型倉庫を許容した「地区計画」を市が決定し、県は「市民の意見を聞いてまちづくりを進めるべき」という行政指導を市に通知しました。現在の「インター周辺の地区計画」は、無秩序に倉庫を拡大させる要因になっています。大型倉庫、産業廃棄物処理施設等は原則認めない「まちづくり条例」の設置が必要です。
「中心市街地計画の見直しが必要です!」 〜法律を遵守し、市民・市議会に情報提供するのが常識です〜
市役所の東側は約30年前の「地区計画制度」によって、倉庫のない今の賑わいを市民の力で作り出しました。現在の「消防庁舎跡地」を中心とする中心市街地形成事業は地方自治法の規定による「市議会の議決」が必要です。この事業は、公開プロポーザル方式で選考しましたが、市の設定条件を十分に満たしていない企業の提案が採用され、市民の「異議申し立て」の陳情にも対応しません。生活と文化の拠点である「タウンヒルズ」を存続させるため事業の見直しが絶対に必要です。
「まちづくり機構という新しいシステムが必要です!」〜世界の、日本の多くの自治体が取組んでいます〜
都市計画や商業施設の誘致、管理・運営は、専門家が関わるシステムで対応するべきです。6年前から市民の自主研究グループが「まちづくり機構・会社」の設置を都市計画の専門家と提案してきました。このシステムは、世界のまちの管理運営システムとして定着しており、日本でも25年位前から取組まれています。綾瀬市でも、「新しいシステム」をつくる必要があります。今こそ、未来のまちづくり・市民の夢を実現すべきです。
「安心・安全な道路にすることが必要です!」〜歩道設置や通学路のグリーンベルトを拡大・拡張しましょう〜
地区計画制度などを使って、県道や主要な市道に「歩道を設置」し、狭い道や行き止まり道路の解消を計画的に進めることが必要です。住宅地への大型車の進入規制や早川城山地区の道路構造の工夫による速度規制などを早急に取り組むべきです。また、全ての自治会に支援の職員を配置し、地域の課題を市役所が共有し、お年寄りや子ども達が安心して暮らせるまちをつくっていくことが必要です。
栗原茂明
神奈川県綾瀬市小園13-4
TEL:090-5006-2047
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