現在でも継続的な支援が続けられている＝宮城県七ヶ浜町、山口貴大さん撮影
２カ月余りで３・11から早くも丸２年が経とうとしている。被災地支援に立ち上がった市民有志の間では昨年から主に情報交換・防災対策・脱原発といった活動が目立ってきた。個々の団体の枠を超え、横のつながりによる新たな市民活動のスタイルが確立しつつある。
鎌倉ＮＰＯセンターによると市内には復興支援に主軸を置いた市民団体は少なくとも10団体あり、それ以外に支援活動を行っている団体を含めると50近い数になるという。震災後は個々に活動してきたが、１年経過したころから横のつながりを模索するようになった。
市民活動は被災地支援を通して凡そ３つの性格に分かれているようだ。１つは被災地支援の情報交換、２つ目は鎌倉の防災対策を考える活動、最後は脱原発を訴える運動。これらの目的のもと、団体や個人がつながり、活動が変化してきた。
被災地支援の情報交換を行う場としては、一昨年末から動き出したインターネットを通じた支援者同士の交流の場「かさぼネット」がある。毎月市内で会合を開いており、10人から20人が参加している。告知はＳＮＳ「フェイスブック」を活用。支援状況の情報交換や防災などをテーマにした議論を行っている。
支援活動から鎌倉の防災を意識するようになり、講演会などを市内で行う団体も現れた。昨年秋に結成された「かまくら防災倶楽部」はがれき撤去や物産展など、様々な方法で支援活動を行ってきた市民らで構成されている。災害発生時に市民団体同士がスムーズに連携をとれるよう隔月で会議を行っている。11月に鎌倉市役所で（公社）鎌倉青年会議所他の主催により行われたボランティアセンター設置訓練では市民の意見交換会をコーディネート、約50人が参加した。
震災を契機に脱原発を訴える市民も増えてきた。自営業者や子育て世代が中心となる団体「かまわ」の発案により、震災直後の４月から「イマジン原発のない未来」として小町通りなどでパレードを実施、一昨年８月には約２００人が参加した。昨年は毎週金曜日に行われている官邸前デモに参加する人も複数見られた。さらに、原発に関する映画上映を実施するグループも出現、市民に広く脱原発を訴え続けている。
若い世代が中心に
３・11以後、動き出したのは30代から40代の世代が中心のようだ。これまでＮＰＯセンターを活用してきた団体よりも、比較的若い世代にあたる。
同センターを運営する市民活動センター運営会議は「震災を機に若い世代が動き出した印象。これからは彼らが中心となって支えていくことを期待している」と話す。
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