２０１４年度の普通交付税交付団体がこのほど決定した。昨年、同制度が開始されて以降初めて交付団体となった鎌倉市は、２年ぶりに不交付となった。
地方交付税は税収等の不均衡により住民が受ける行政サービスに格差が生じないよう、国が地方公共団体の財源を保障するもの。財源は所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合で、普通交付税は交付税総額の95％を占める。
地方自治体の財政支出の実態を独自の基準で算定する「基準財政需要額」を、標準的な税収入を一定割合で算定した「基準財政収入額」が下回った場合に交付される。
今年度の鎌倉市の財政需要額は２５５億５５６３万１千円。前年比約０・８億円の減となりほぼ横ばいだったものの、基準財政収入額が、税率の変更により地方消費税交付金が２・９億円、市町村民税法人が１・８億円、固定資産税が１・６億円それぞれ前年比で増えたことなどにより、前年比約６・６億円増の２６０億７６３３万３千円となり、基準財政需要額を５億２０７０万２千円上回った。
市財政課は「高齢化などもあり今後も厳しい財政が予想される。事業と経費の見直しなど、引き続き健全化に取り組んでいきたい」としている。
鎌倉版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
