皆さまの声をカタチに！ 市政報告 29 市会定例会が閉会しました 横浜市会議員 斉藤 伸一
大切な予算審議を行う市会定例会が今月25日に閉会しました。
防災ヘルメット、支給へ
審議の結果、市立小学校の児童に防災用のヘルメットが支給されることになりました。
これは東日本大震災後、公明党市議団が主張してきた「子供の命を守るために、折りたたみ式の防災ヘルメットを支給すべき」との声が認められたもので、ヘルメットは、落下物や火災から頭や首を守り、普段の収納にも場所をとらない形状のものを想定。平成26年度は、一学年分の予算が計上されました。
障がい児に安心の放課後を
小学生の放課後の居場所となる「はまっ子ふれあいスクール」「放課後キッズクラブ」「学童保育」に関しては、発達障がいなど配慮を要する子ども達が増えており、「子どもを通わせたいが受入れてもらえない」といった声をいただきます。
そこで、障がいの有無に関わらず安全に遊べ、保護者も安心できる居場所にするためにも、受入れの支援を充実すべきと訴えました。
市長からは、障がい児一人当たりの補助の増額や、スタッフに対して障がい福祉分野の専門家による研修や個別相談を充実させる旨の答弁がありました。
高齢者の肺炎予防が前進
日本人の死因の３位「肺炎」について、亡くなる方の95％以上が高齢者という現状を踏まえ、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種への公費助成を行うべきと、これまで訴えてきました。
本年10月から65歳以上の方を対象に「65歳」「70歳」と、５歳置きの年齢での肺炎球菌ワクチン接種に公費助成が行われる事になります。
国の法令改正後に行政からの案内がありますが、想定では、接種費用は３千円、生活保護、市民税非課税世帯は無料と見込まれています。
ひとり親家庭の支援を
本会議において「未婚のひとり親家庭を支援するために、市として寡婦控除のみなし適用の制度を創設すべき」と提案。
寡婦控除とは所得税法で定める控除の一つで、昭和26年、戦争で夫を失った妻の支援のために創設され、その後、父子家庭にも拡大されました。離婚・死別でひとり親になった時の経済的配慮として措置された制度です。
所得税額は保育料や市営住宅の家賃等の算定基準となりますが、未婚のひとり親家庭は制度上、寡婦控除が適用されません。
ひとり親家庭は経済的に深刻な状況にある家庭が多く、そこに結婚歴の有無による違いはありません。
市長からは、ひとり親家庭の自立支援を進めるべく、みなし適用を導入した場合の諸課題について全庁的に検討を進める旨の答弁がありました。
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斉藤伸一市議
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