大谷南に建設が予定されている霊園を巡り、施工元の宗教法人と近隣住民との間での協議が、開始から約1年経った今も平行線をたどっている。条例に則り開発を進める法人側と、住環境悪化などを理由に差し止めを求める住民感情が、対立する構図になっている。
霊園は約9700平方メートルの土地に、2248基の墓地区画と管理棟、駐車場整備を予定している。計画看板が立てられた予定地では、道路を挟んだ向かい側に「墓地計画反対」ののぼり旗が掲げられている。
「地域調和」が争点
墓地経営許可に関する条例は各地方自治体で定められ、施工主は行政に申請を行い、建設要件を満たした上で近隣住民の理解を得る必要がある。同法人はこれに従い市に申請。昨年3月に住民説明会を開催した。
これを受け、参加住民は資産価値・治安低下による住環境悪化や、敷地内に公共のものである市道が通っていることなどを理由に、自治会内で「墓地反対の会」を結成。計画中止の署名や要望書を、数回にわたり市に提出してきた。
同会主催の協議会が2度実施されたが、意見は折り合わず平行線のまま。市議会12月定例会に提出された陳情書は、今も文教社会常任委員会で審議が継続されている。
「宗教法人側から協議で出した質問の返答がなく、誠実さが見られない。こんな状況が続くのかと思うと、不安で仕方ない」と、同会の代表者は話す。一方、宗教法人の代表役員は、取材に対し「建設に関して強引に進めるつもりは、全くありません。墓地が近くに欲しいという声もありますので、今後もしっかり協議していきたい」と話している。
市の担当課は「2012年4月に県から市に権限が委譲されて以降、海老名では初めての事案。慎重に進めていきたい」としている。
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