海老名版 掲載号:2017年5月19日号

自分たちで「備災」 社会

さつき住宅自治会と民間企業がタッグ

山本代表(左)と萩原会長(右)
山本代表(左)と萩原会長(右)

 さつき住宅自治会(萩原好三会長)と海老名エージェンシー合同会社(山本准代表)が連携し、同自治会員に向けた「備災」のためのサービスを今月から開始した。いつ起こるか分からない大地震やその他の自然災害に各戸単位で備えることで、地域の防災力向上を図っていく。

 連携のきっかけは、萩原会長に寄せられた「備蓄品の購入時に何をどこで買うのが正しいのか分からない」という自治会員からの声。これに対する答えを持ち合わせていなかったことに気付き、会長から山本代表に相談を持ちかけた。

 同社と連携したことで、総務省が推奨する食料や水、簡易トイレ、トイレットペーパーなどの備蓄品をまとめて発注できるようになった。自治会員向けのサービスとしては市内では前例はないが、資料と申込書を回覧で回したところすぐに反響が出るなど、需要の高さが伺えたという。

 サービス内容にはアフターフォローも含まれている。賞味期限を忘れがちな防災備蓄品の期限切れが近づいたことを知らせるサポート業務を同社が担うほか、防災講話や啓発活動の実施なども予定している。今後は防災設備会社とも連携し、設置義務から10年が経つ「家庭用煙感知器」や「感震ブレーカー」のサポートも実施する方針。

自治会加入のメリット増加

 また、この取り組みは近年課題になっている「自治会加入率の低下」を防ぐ意味も持つ。自治会加入することのメリットを増やすことで、加入促進・退会防止効果も期待される。

 萩原会長は「自治会の活動を通して防災力を高めるとともに、地域の方たちに安全・安心な生活を送ってもらえれば」と話す。

 商品を購入した住民は「何かしなければいけないと前から思ってはいたが、結局何もしていなかった。この取り組みが良い機会になった」と話していた。
 

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