海老名市 見守り世帯名簿作成 孤立世帯の防止と早期発見を目指す
海老名市では高齢者の孤独死を未然に防ぐため、日常生活の状況に関するアンケート調査をこのほど行った。対象となったのは65歳以上のみで構成される世帯6780世帯。この結果を受け「見守り世帯名簿」を作り上げた。
市では2012年度から保健福祉部内に課を超えて横のつながりを強くするための組織として「孤立世帯対策チーム」を発足させ、孤立世帯や孤独死防止のための活動を行ってきた。
孤立世帯対策チームは市の保健福祉部内にある福祉総務課、高齢介護課、子育て支援課、障がい福祉課、健康づくり課の係長級の職員が各課を代表してメンバーに名を連ねている。
今回のアンケートはその活動の一環で商齢者を対象に実施。2012年9月半ばから9月末にかけて初回分を発送。同年11月末から12月頭にかけて未回答世帯にアンケートを再発送し6120世帯(回収率90・3%)から回答が得られた。世帯の状況、携帯電話の使用状況や過去1週間以内に外出、会話の有無など、日常生活の状況に関する調査を行うことで孤立する可能性の高い世帯を把握することを目的に実施された。
アンケートで得た情報はチームで共有し、地域から孤立する可能性の高い世帯には見守りを活用し、相談や通報があった場合に迅速に対応するために活用するという。
これまでは高齢者宅への配食サービスは高齢介護課、障がい者に関しては障がい福祉課、生活保護は福祉総務課と各課がそれぞれ情報をもっているものの一元化していなかった。しかし、今回のアンケートから孤立世帯の可能性が高いと判断できる世帯を抽出して「見守り世帯名簿」を作成。チームで情報を管理し、アンケートで過去1週間以内に「外出をしていない」「会話をしていない」などリスクが重複する場合にはチームが世帯を訪問し居住環境や周辺環境などの把握をしていくという。
福祉総務課では「孤立死は全国的に話題に上った。海老名市でも、未然に防ぐための対策としてアンケートを実施した。孤立世帯の防止と早期発見に努めたい」と話している。
180世帯、1週間会話ない
アンケートの結果、二人以上の世帯が58%で、次いで単身世帯の28%。過去1週間以内に家族以外の誰とも会話をしなかった世帯は3%(180世帯)いることが分かり、また外出しなかった世帯も2%(120世帯)いることが分かった。
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