海老名・座間・綾瀬版
公開：2014年10月31日
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海老名市教育委員会は10月24日、４月に実施した「全国学力・学習状況調査」（学力テスト）の結果について市全体の平均正答率を12月上旬に公表することを決定した。今年度から各市町村教委の判断で公表できるようになった学校別の平均正答率については、「数字が独り歩きし、学校の序列化につながる恐れがある」と公表を差し控える。
数字の独り歩き懸念
学力テストは小学６年生と中学３年生を対象に２００７年度から始まった。民主党政権下で３年間は30％の学校を抽出して実施されたが昨年度からは再び全員参加方式となり、今年度は全国の国公私立約３万校の約２１５万３千人がこのテストを受験した。
テストの結果について文部科学省はこれまで、都道府県ごとの平均正答率など全体の状況をまとめて公表してきた。学力の一部の評価で学校の序列化を生み、学校間の競争が激化することなどを理由に、市町村ごとの結果公表は認めていなかった。
しかし昨年11月、同省は14年度から市町村教委の判断で学校別の成績公表を認める方針を決定。海老名市では今年４月に伊藤文康教育長が結果公表に前向きな姿勢を示し、校長会や教育委員らと協議を重ね検討を進めてきた。
24日に開かれた教育委員会定例会では事務局が提示した公表案を全会一致で可決。「学校の序列化」を懸念し、学校別の平均正答率の公表は見送り、成績を分析した上で文章で評価を示し、学力向上に向けた具体的な指導改善策を盛り込んだ冊子を学校ごとに作成する方針だという。
冊子は12月上旬を目途に保護者に配布すると同時に市のホームページ上で公開される予定。
伊藤教育長は「分析し対策を施す指導改善サイクルの構築につながれば」と話している。
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