海老名・座間・綾瀬版
公開：2014年11月14日
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内野市長（写真左）と握手を交わす東海市の鈴木市長〔海老名市提供〕
海老名市は11月５日、愛知県東海市（鈴木淳雄市長）と災害時相互応援に関する協定を締結した。トライアングル交流都市・北海道登別市、宮城県白石市などとの間でも同様の協定体制が整っているが、西日本地域の自治体との間での協定締結は今回が初となる。
被害が広範囲に及んだ東日本大震災を教訓に、遠方の自治体との間で災害時の相互応援協定を結ぶ動きは各地で広まりをみせている。海老名市でも県内の近隣自治体や都市間交流都市との間では「相互応援協定」を結んでいるが、同時被災のリスクの少ない県外の自治体との相互応援体制の整備を進めている。
昨年４月には「関東圏で東海地震の地域防災対策強化地域外の自治体」を条件に協力先を模索した結果、昨年４月に茨城県那珂市、桜川市との間で協定を結んだが、協定先の分散化が検討されていた。
同時被災視野に「遠隔地」を模索
今回、覚書を交わした東海市は海老名から西へ２３０Km余り、愛知県西部知多半島の付け根、名古屋市の南側に位置する。
覚書では被災した自治体の応急対策や復旧活動が迅速に行われるように相互の応援体制に関する「職員の派遣や食料・飲料水・生活必需品の提供などが盛り込まれている。海老名市危機管理課では「中部圏と首都圏の異なる中枢圏域にある両市が、それぞれの地域を超えた行政間協定を検討し実現に至った。海老名市においては首都直下地震など、南関東で想定される地震発生時に有効に働くと考えている」としている。
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