子どもたちにやさしい未来を 日本共産党白井まさ子
市議会では、常任委員会は２期目も「こども青少年・教育委員会」におります。みなさんからのご要望をお聞きし、横浜の子どもたちの育ちを行政がしっかり応援するようにと、母親目線で働きかけてきました。
新しい「変化」をご報告します。
○保育園新設で待機児童は減ってきました
○学童保育への補助金が少しずつアップしています ○小中学校で学用品・給食費などの援助が受けられる「就学援助制度」の申請方法が簡単になりました
○お産のできる施設がオープンに向け、高田西に建設中です
○市内の各区役所では、児童虐待専門職員の配置が進められています
○港北区では、新生児・母子訪問が手厚くできるよう、担当者を増やす方向です
○赤ちゃんを連れたお母さんやお年寄りも利用する区役所前のバス停にやっとベンチと屋根が整備されました
○「新横浜駅」篠原口の地下道に、エレベーターが設置される予定です
○「日吉駅」市営地下鉄入口にわかりやすい表示板が設置されます
医療費 無料の拡大を
子どもの医療費には、市の助成制度があり、所得制限付きで小学１年生まで無料です。この制度は県から市への補助金により成り立っており、市は県に増額を要望してきましたが、県は廃止・削減を打ち出しており、制度の維持が危ぶまれています。無料で医療を受けられる年齢を他市並みに、せめて６年生までに拡大することが求められています。
「中学校給食」実施を
中学校給食実施の強い要望がありながら、実現には至っていません。家庭からのお弁当が用意できない場合に、中学校で生徒が業者弁当を購入できる検討に留まっています。食教育をすすめる観点から、学校給食法に基づく給食を実施させたいものです。
自然エネルギー普及を
原発に替わる自立分散型エネルギー社会の実現が時代の流れです。２０１１年度の横浜市の地球温暖化対策実行計画では、２０２０年度までの中期目標として、戸建住宅の50％、集合住宅の30％に太陽光パネルを設置すると明記されています。具体的にロードマップを作成し、スピードアップすることが必要です。
子どもたちにやさしい未来を届けられるよう、今年も議会で働きかけてまいります。
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