県政報告 99 力をあわせて減災を 県議会議員民主党・かながわクラブはかりや珠江
平成７年の阪神淡路大震災から、今日でちょうど18年。東日本大震災も、３月には発災して２年になります。多くの尊い命が犠牲となった大災害を通じて、さまざまな対策が見直され、防災・減災への意識も高まってきました。
今日は「防災とボランティアの日」。県の取組みや防災・減災対策について取上げます。
＊地震災害対策推進条例
県議会では、東日本大震災後の23年度に「震災対策調査特別委員会」を設置し、あらゆる角度から震災対策の点検を行ってきました。また各常任委員会においても、具体的な対策の充実・強化にむけて精力的に議論を進めてきました。
平成24年12月の第３回定例会では、これまで重ねられてきた議論をふまえて「地震災害対策推進条例」が提案、可決されました。（４月１日施行）
この条例は、過去の大震災を風化させることなく、地震災害対策を継続して進めていくための土台となる重要なものです。県民の生命を守ることを最優先とし、地震災害の防止と減災を中心にすえ、県・県民・事業者等が連携し、それぞれの役割を果たすと共に協働して取組んでいくことを定めています。
耐震性を向上させた災害に強いまちづくりや、防災教育等知識の普及、物資の備蓄、自主防災組織やボランティア団体の活動、防災訓練の実施や参加、避難対策、津波や災害応急対策、帰宅困難者対策なども条例に盛り込まれ、それぞれの対場で努力することが求められています。
今後はこの条例を基に、災害に強い神奈川づくりが進められていきます。
＊もう一度チェックを！
さて皆さんの防災対策は万全ですか？
阪神淡路大震災では、多くの方が老朽化した建物や家具の下敷きになって圧死されました。港北ではこうした建物倒壊や家具の転倒、住宅密集地での火災による被害が多発することが予想されます。備蓄の水や食糧が役立つのは命があってこそ。阪神淡路大震災でも、「固定していない家具は飛んだ」と言われています。大切な家族の命を守るために、家具や電化製品の転倒防止器具、ガラスの飛散防止フィルムなどの取り付けを行いましょう。
もう一つ見落としがちなのが、家族が別々に被災した際の連絡方法や避難場所の確認。日常の通信手段が
使えなくなることも考えて、電話番号やメールアドレスなどは手帳なども利用し、バックアップしておきましょう。いざという時のために「家族防災会議」を開いておくと安心です。
県や市のホームページにも、地震防災に役立つチェックシートなどが掲載されています。災害を避けることはできませんが、被害を小さくすることは可能です。一人ひとりの着実な取組みで減災を。
|
|
＜PR＞
港北区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
