県政報告118 安心して子育てできる新制度に 県議会議員民主党・かながわクラブはかりや珠江
さわやかな季節になりましたが、４月１日から消費税が８％にアップして、お財布のひもをゆるめにくい連休かもしれませんね。
さて今回は、27年４月から本格スタートが予定されている「子ども・子育て支援新制度」について取上げます。
＊安心して子育てできる国に
平成24年８月に、「子ども・子育て３法」といわれる法律が成立しました。
核家族化が進み、子育てに不安を抱える家庭が増え、地域ぐるみで子育てを応援するしくみの充実が求められています。また待機児童の解消も大きな課題です。保護者の働き方に関わらず、安心して子育てができ、子どもたちが健やかに成長できる社会を作ることが、これらの法律の目的です。そのための財源として、消費税による増収分のうち約７０００億円が充てられます。必要なサービスが提供され、子育てしやすい環境が整うよう、しっかりチェックしていかなければなりません。
＊どんな風に変わるの？
これまで就学前の子どもの教育・保育を担ってきた幼稚園や保育園に加え、新制度では、両方の良さを持つ「認定こども園」の普及や「小規模保育」などの「地域型保育」の充実を図ることになっています。今まで以上にバリエーションが増え、各家庭の状況に合わせたサービスを選べるようになることが理想です。
これらの教育・保育を担う施設・事業者には、国が定める「公定価格」を基準とした「給付費」等が市町村から支払われます。（従業員のみの保育施設は対象外。現行制度継続を希望する私立幼稚園は私学助成継続）
＊利用する場合は
新制度で給付対象の幼稚園、認定こども園、保育園などを利用する場合、保護者は住んでいる市町村に申請して教育・保育の必要性の「認定」を受けることになります。介護保険の介護認定に似ていますね。認定申請の受付けは26年の秋頃の予定となっていますので、横浜市や各園からの情報を確認して下さい。
また保護者の負担する保育料は、所得に応じた支払が基本となり、国の基準を上限として市町村が定めることになっています。保育料は、保護者側・施設側両方にとって、気になる部分。できる限り早く提示できるように要望していきます。
＊今後の課題は？
新制度へのスムースな移行のためには、制度をわかりやすく知らせることはもちろん、保育の量と質、両面の整備を急がなければなりません。
子どもをめぐる痛ましい事件を防ぎ、すべての子どもたちが笑顔で成長できるように、「子ども・子育て支援新制度」スタートに向けた準備が着実に進むよう力を注いでいきます。
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