県政報告122 「あき家」対策しっかりと 県議会議員民主党・かながわクラブ はかりや珠江
今年の夏は、エルニーニョ現象の影響で季節の進みが遅いとのこと。大雨による浸水や土砂災害などに注意しましょう。
今回は「あき家」問題について、取り上げます。
＊「あき家」はどのくらいあるの？
誰も住まなくなった家屋等がきちんと管理されず、近隣の方が困っているーそんな事例が増加し、対策が求められています。
県内のあき家総数は年々増加しており（＝表参照）、平成20年の「土地統計調査」によると、約42万９千戸で、全国で第３位の多さ。このうち破損があるなど適正に管理されていないあき家は約９万戸。25年までの増加を見込むと、大まかに見て５戸に１戸が管理不十分ということになります。
県内では75歳以上の単身世帯の持ち家が約10万戸あり、これらが将来管理不十分なあき家とならないよう、予防策に力を入れることが重要です。
＊あき家問題は複雑
周辺住民の方にとって困るのは、防火や防犯、衛生面などで住環境が悪化すること。改善しようにも所有者が掴めず連絡が取れないケースも多いといいます。
一方所有者側にも事情があるようです。例えば転勤や入院などで長い間不在となる、取り壊し予定だが未着手、所有者が遠隔地にいて管理も利用もできないなど、解決に時間や労力がかかるケースです。
県では神奈川県居住者支援協議会が所有者向けの相談窓口を開設しました。
空き家所有者向け相談窓口
０４５-６６４-６９０１
＊予防策をどうする
「民主党かながわクラブ県議団」では、あき家の利活用や予防策を強化するよう本会議等で提案してきました。一般的な不動産取引に向かない物件も、使いたい人と所有者を結びつけるしくみがあれば活用できます。知事は、貸し手と借り手を上手に結びつけるしくみを作ること、あき家の発生を予防するための事例集を作成することを表明。
建設常任委員会では私の質問に対し、「あき家発生の要因や問題点、対応策等をまとめた事例集を27年１月までに作成・公表する」との方針が示され、対策が前進しました。必要な人に情報が届き、あき家問題に対する県民の意識が向上するよう工夫して、普及・啓発に取組むよう求めました。
住まいは人のくらしを支える大切な財産。法整備の検討や条例を制定する自治体も増えてきました。「宝の持ち腐れ」にならないように、使う見込みのない住居をどうするか、「住まいの終活」を行うことが第１歩と言えそうです。
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