県政報告142 いのち守る温かい社会へ 県議会議員民主党・かながわクラブ はかりや珠江
猛暑に悩まされた夏も終わり、草むらでは秋の虫も鳴き始めました。
９月10日からの１週間は「自殺予防週間」。ＮＰＯ法人全国不登校新聞社は、夏休み明けに子どもの自死が多いことをとらえて「学校から逃げていいんだよ」と呼びかけ、鎌倉図書館はツイートで「学校が死ぬほどつらい子は図書館にいらっしゃい」と発信、それぞれ大きな反響を呼びました。
大切な「いのち」を守るためにどのような取組みが必要なのでしょうか。
＊神奈川県の現状は？
26年度の神奈川の自殺者数は１５５２人。全国で３番目に多く、１日約４人の方が自殺で亡くなっていることになります。防止対策により、数字上は減少傾向ですが、未遂者は自殺者の10倍に上り、大切な人を亡くされた自死遺族の方々のサポートも重要です。
日本では長い間、自殺を「個人の問題」と捉えてきたため社会的な対策が遅れ、平成10年からの14年間、全国の自殺者が３万人を超える状況が続きました。
平成18年に「自殺対策基本法」が施行され、自殺は社会全体で取り組むべきであり、国として「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」をめざすことに。しかし、格差拡大や子どもの貧困、いじめ問題等は解決の途上。国は、自殺の遠因となるこうした課題の改善にしっかりと取り組むべきです。
＊相談員の意識を高める
調査によると、自殺者の約７割が亡くなる前に何らかの機関に相談しています。しかし、相談内容の背後にある「死にたいくらいつらい状況」を察知しきれないことも。複雑に絡み合った悩みに寄り添い、適切な機関と連携ができていたら、「いのち」を守れたかもしれません。未然防止のために、各種相談業務に携わる人材の意識を高め、対応能力を上げることが必要です。
＊「こころサポーター」
県では、24年から毎年５千人を目標に「こころサポーター」という名称で「ゲートキーパー」を養成。周囲の人の変化に気づき声をかける、本人の話に耳を傾ける、相談機関につなぎ温かく見守る――ことを日常の生活の中で、あるいは社会的立場や役割の中で実践して頂く人材を増やす取組みをしています。今後もさらに行政職員や教職員、警察官等への研修拡充を図るよう働きかけていきます。
＊ちょっとひと休み
あるようで少ない子どもや若者の居場所。「心配かけたくない」と親には悩みを打ち明けない青少年たち。「ねば」とか「べき」という重荷をおろして、ひと休み。そんな場所や時間を作ることは、大人にも子どもにも必要なのではないでしょうか？人間だもの。
■横浜いのちの電話
【電話】０４５・３３５・４３４３
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