県政報告181 県民の消費生活を守るために 県議会議員 はかりや珠江
今回は、県議会第１回定例会の報告です。
＊なぜ改正するの？
今議会では県の「消費生活条例」の改正が行われました。
国に消費者庁ができ消費者行政が一元化。関係法令も整備が進みました。しかし悪質な業者は様々な手口で私たちの生活を脅かし、社会状況の変化で消費者被害は多様化・複雑化しています。
その一つが「高齢化」。県内の消費生活相談窓口に寄せられた苦情相談の約３割は65歳以上の高齢者。今後、高齢者世帯や高齢単身世帯が増えると被害はさらに広がる恐れがあります。特に高齢者の被害が多い「リフォーム詐欺」等は契約額が大きいので深刻です。
加えて「インターネットの普及」。画面をクリックするだけで多額の料金を請求される「ワンクリック請求」も激増。若者から高齢者まで、苦情相談のトップになっています。貴金属等を無理やり不当な価格で買取る「訪問購入＝押し買い」の被害も増加しています。
＊改正で変わったこと
今回の改正では「訪問購入」等、これまで明確に規定されていなかった不当な取引行為も明文化し、条例の対象となりました。
また消費生活に関する「相談」「情報収集と提供」「教育」を独立した項目として規定。特に消費者教育は、対象となる消費者や教育が行われる場の特性に配慮した適切な方法で実施することを明記。消費者教育の担い手育成も含め、これまで以上に啓発活動が拡充されることになります。
＊今後の取組みと課題
今回の改正では「県消費生活審議会」から答申のあった「ステッカーなどで訪問販売を拒否している世帯への勧誘禁止規定」は盛り込まれず、「悪質業者から消費者を守れないのでは？」と危惧する声もあります。今後の被害状況を注視しつつ、条例の効果を検証し、社会情勢に的確に対応できる条例にする必要があります。
一方で知事は「悪質な訪問販売撲滅！かながわ宣言」を発表し、８事業団体と協力して「適正な勧誘」に取組むことをアピール。協力団体は自主規制やガイドラインを策定し、会員事業者等への普及を進める方針で、勧誘する側の取組みも変化すると思われます。
＊どうしたら防げるの？
悪質な訪問販売業者は、ドアを開けさせ家に上がり込もうとします。玄関のカギをかけ不用意にドアを開けず、相手と要件を確認しましょう。「無料」「タダ」に用心し、断るときは「お引き取り下さい」ときっぱり。購入や契約前には家族などに相談しましょう。
しつこい勧誘は警察へ。困ったときは消費者ホットライン１８８を活用してください。
港北区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PCジャングル本店だからできる中古PC・モバイル商品・アウトレット家電のLIVE配信４月25日19時スタート https://tigmedia.jp/live/watch?id=90a8e585c52c02bab9a7&tatag=townnews |
|
＜PR＞
