市政報告「市政」噛みくだき 79 小児医療費助成が中３まで 横浜市会議員 望月やすひろ
市会第３回定例会の本会議で、小児医療費助成の対象を、現行の小学６年生から中学３年生まで拡充する条例改正案が可決成立しました。来年４月から施行されます。
公明党市議団の取組
市議団は、平成４年に初めて無料化を主張して以来、一貫して制度の拡充を求めてきました。
平成７年１月に制度が発足し、０歳児の入院と通院が無料に。その後、徐々に助成対象年齢が拡大。19年４月には就学前、24年９月に小学１年生、27年10月に小学３年生、29年４月に小学６年生まで拡大しました。
そして、いよいよ来年４月、中学３年生まで拡大します。ただし、小学４年生から中学３年生までは、１回の診療で上限５００円の自己負担が求められます。
所得制限の緩和を
現在の制度では、１歳以上の通院助成に所得制限が設けられています。本市の所得制限基準が旧児童手当の基準額となっているため、まずは現行の児童手当所得制限基準に合わせることを、市議団は求めてきました。扶養が妻と子２人であれば、給与収入８１７万円まで助成対象だったのが、９１７万円まで広がります。今議会における市議団の質問に対し、「緩和の時期については２０２０年度以降に実施できるよう検討したい」と答えました。
小児医療費助成事業は、子育て世代の方々が安心して暮らせるための必要不可欠な事業です。今後も全額助成と所得制限の緩和・撤廃を目指してまいります。
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