県政リポート【15】 差別のない県政に 県議会議員日本共産党 大山奈々子
５日、代表質問に立ちました。主なものをご紹介します。
差別解消条例
ヘイトスピーチが３政令都市で企画される中、規制を検討する姿勢は、市によって濃淡があります。一方、国会議員の問題発言にみられるように性的マイノリティへの差別も重大です。これらの差別を禁止する条例の制定が喫緊の課題だと求めました。前者は検討していくとの答弁でした。
朝鮮学校補助
高校無償化から外国人学校のなかで朝鮮学校だけを除外しているわが国ですが、全国８道県では子どもたちの学習権を守るため補助を続けています。本県は朝鮮学校の教科書の中身に干渉して改訂を条件付け、２０１６年から学費補助を中止しています。神奈川県弁護士会は神奈川県に対し、11月に人権侵害であるとの「警告」を発しました。真摯に受け止めて補助を再開するように求めましたが、スタンスは変わらないと人権感覚を疑う答弁でした。
企業誘致策
たとえば日産一社に１０４億円もの助成金を出してきましたが、県内雇用数の把握もなく、県内発注は努力義務に過ぎず、県内の大リストラには関知しないという姿勢は税金で行う施策としては無責任。全国18府県の誘致策を調査して本県の誘致施策の甘さが際立ちました。県内雇用を守り地域偏在を解消する他県の誘致要件を示し問題点を指摘。大企業支援より中小企業に視点をおいた産業施策への転換を求めました。
他に、視覚障がい者の参政権保障、相模総合補給廠のミサイル司令部撤回など求めました。
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