命を守る政治を推進します 公明党 望月 やすひろ
２０１８年の世相を一字で表す「今年の漢字」は「災」でした。それもそのはず、北海道で初の震度７が観測された、北海道胆振東部地震や７月の大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号や24号、災害とも言える記録的猛暑など、例年にない規模の自然災害が日本を襲いました。
それはまた、全国的に防災意識も高まった年とも言えます。私も市会議員として、また防災士として防災・減災対策の推進と市民の防災意識向上への取組みに努めてきた一年でした。
「命を守る」
命を守るためには、自助・共助を中心とした取組みが重要です。まずは安全な場所へ逃げ、身の安全を確保するために、テレビやラジオ、携帯電話やスマートフォンで最新の情報が取れるようにしておく必要があります。テレビ、ラジオ、災害情報Ｅメール、防災アプリ（港北区防災情報アプリがおすすめです）を準備しましょう。
また災害時のご家族との連絡手段や集合場所、近くの公衆電話とその使い方、地域防災拠点も確認しておきましょう。自分の身を守るために素早く行動すること、また高齢者や障がい者、小さなお子さんなどと共に行動することも忘れてはいけません。
「備える」
地域の教育の場である小中学校は、災害時に避難場所となります。自宅に住めなくなった地域住民が、教室や体育館、校庭である期間を過ごさなければなりません。暑さや寒さ対策として、教室や体育館へのエアコン設置は必須です。また、校庭にはテントや車で過ごすことを想定すれば、夜間照明が必要になってきます。横浜市の場合、普通教室や特別教室のエアコン設置は進めていますが、体育館のエアコンと校庭の夜間照明設置は進んでいません。これらを推進します。
しかし、地域防災拠点の収容人数は多くても１０００人程度。災害時に一斉に駆けつけてもパニックになるだけです。倒壊の恐れがないマンションやアパート、戸建て住宅では、大規模な停電や断水に備えて、自宅に１週間分の日常備蓄をしておきましょう。特別な物を備える必要はなく、食品や日用品を買い置きしておくこと。一人ひとりが自分に合ったものを備えましょう。
今年一年、多様な伝達手段の周知徹底や、防災意識向上のための取組みに、全力を尽くして参ります。
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