「市政」噛みくだき 89市政報告 多様性を認める社会へ 横浜市会議員 望月やすひろ
現在開会中の第３回市会定例会で林文子市長は、公明党議員の質問に対し、性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルをパートナーとして公的に承認するパートナーシップ制度を「年内に導入する方針」と答弁しました。
性差別をなくそう
わが党は寛容で多様性のある社会の実現を目指しています。その一環がＬＧＢＴへの偏見をなくすこと。国連の場でも前述の制度の導入を粘り強く訴えてきたところです。市議団の政策としてもこれを掲げ、調査・視察を行ってきました。昨年は、北海道大学の名誉教授で明治大学法学部の鈴木教授を講師に招き、勉強会も開催。私たち自身が実態を知り、当事者を理解することが偏見のない社会づくりへの第一歩。党員一体となって、日々取り組んでおります。
市はこれまで、性的少数者の方々に対し、個別専門相談を受け付けるなどの支援を行ってきました。しかし、当事者をもっとバックアップできるのは、今回、年内の導入が決まったパートナーシップ制度です。全国では、20ある政令指定都市のうち、既に７都市では同制度が実現。横浜での導入の機も熟しています。
来年には世界中から注目が集まる「東京五輪・パラリンピック」の開催が控えています。この平和の祭典で、日本が、そして横浜が、差別や偏見をなくしていく国・都市であることを世界に周知できる大きなチャンスであると考えます。
性的少数者の方々が自分らしく暮らせる、多様性を認める社会を実現すべく尽力していきます。
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