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県政報告【20】 虐待防止は「待ったなし」、具体的な対策を 県議会議員 武田しょう

掲載号:2019年10月3日号

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 児童虐待に関する事件は全国でも後を絶たず、先日も鹿児島県で4歳の女児が虐待と思われる状態の中で命を失いました。

 こうした事件が発生するたびに「児童相談所(児相)の対応は充分であったか?」とその責任を問う報道がなされます。

 児相への通告は、件数の増加ばかりでなく、職員にも危険が伴う、対応が困難なケースも増えているようです。最近では▽ガソリンとライターを持った保護者が押し掛けた▽日本刀を持ち出された――等の事案が神奈川県内でもありました。児相とその職員が担うべき責務は広範囲にわたり、重いものとなっています。

 児相には立入調査や対象者の一時保護を行う権限が与えられています。とりわけ一時保護は裁判所の事前事後の許可も必要なく、他国にも例のない強力な行政権限です。

 一方でひとたび判断を誤れば、保護者の側から不服の申し立てや裁判に訴えられるといった事態に発展します。そこで児相の重要な意思決定には弁護士が加わるなど、法律に関する知見の向上も大切な課題です。

 児童の保護に向かう職員は毅然とした態度で親権者や関係者と向き合う必要がありますが、一方で保護者等に寄り添い相談にのる職員にはまた別な態度が求められます。現状はどちらの任務も同一の職員が担っていますが、厚労省の有識者会議では、児相の職員を「保護」と「相談」の二つにチーム分けする案なども検討されていると聞きます。

 虐待の連鎖を断ち切るためにも、児相の機能強化は「待ったなし」、喫緊の課題です。
 

武田 翔

横浜市港北区菊名1-6-11 平田ビル3F

TEL:045-947-2712

http://www.shotakeda.com

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